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お金・補助金更新

外構・庭リフォームの補助金まとめ|工事別に使える制度と探し方

外構・庭リフォームの補助金は「工事の目的×自治体」で探すのが正解です。ブロック塀撤去・生垣・雨水設備の自治体助成、介護保険の住宅改修、国の省エネ事業まで、制度の全体像を工事別の早見表と具体例で整理します。

外構・庭リフォームの補助金まとめ|工事別に使える制度と探し方
こんな疑問に

外構・庭リフォームにも補助金はある。ただし探し方は住宅本体と違う

フェンスを取り替えたい、古いブロック塀が心配、庭の段差をなくしたい。こうした外構・庭のリフォームでも、条件が合えば補助金や助成金を使えます。ただし、外構は住宅本体のリフォームと事情が違います。「外構工事全般に使える全国共通の補助金」は基本的に存在せず、制度は「工事の目的」と「お住まいの自治体」によって決まります。探し方を間違えると、使えたはずの制度を見落とします。この記事では、外構・庭まわりで使える制度の全体像を工事別に整理しました。自分の計画がどの制度に当たるのか、まずここで当たりをつけてください。

先に結論

探す入口は「国の制度」「介護保険」「自治体の制度」の3つ

外構・庭リフォームの補助制度は、次の3つに分けて考えると整理できます。1つ目は国の制度で、省エネ設備の補助やバリアフリー改修の税優遇など、全国一律のルールで動くものです。2つ目は介護保険の住宅改修で、要介護・要支援の認定があるご家庭の段差解消や手すりが対象です。3つ目は自治体(市区町村)の制度で、ブロック塀の撤去、生垣づくり、雨水タンクなど、地域の課題に合わせた助成が並びます。外構で実際に使える制度の多くは3つ目の自治体制度です。金額も条件も自治体ごとにまったく違うため、「全国の相場」で考えず、自分の住所地で探すことが前提になります。

工事の内容探すべき制度主な運営主体
ブロック塀の撤去・建て替え耐震・安全対策の撤去助成自治体
生垣・植栽への作り替え緑化助成自治体
雨水タンク・浸透ますの設置雨水流出抑制の助成自治体
窓の交換・内窓、高効率給湯器住宅省エネ2026キャンペーンの各事業国
アプローチの段差解消・手すり介護保険の住宅改修国(介護保険)
バリアフリー工事全般自治体の住宅改修助成、税の優遇自治体・国

逆に、フェンスやカーポート、ウッドデッキの新設そのものは、原則として補助の対象外です。ただし、危険なブロック塀の撤去と一体になった建て替えや、生垣化と組み合わさった工事では、費用の一部が助成対象に含まれる自治体もあります。「新設だから無理」と決めつけず、工事の目的で探すのがポイントです。

国の制度(全国一律):介護保険と省エネ事業が中心

介護保険の住宅改修(段差解消・手すり):要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅で安全に暮らすための改修に使える制度です。手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止のための床・通路面の材料変更、引き戸への扉の交換などが対象で、玄関から道路までの通路(アプローチ)の手すりや段差解消も含まれます。支給限度額は生涯20万円で、その7〜9割(自己負担1割の方なら最大18万円)が給付されます。担当のケアマネジャーへの相談と、着工前の事前申請が必須です。庭の段差を直したい方は、庭の段差解消の方法もあわせて検討してください。

住宅省エネ2026キャンペーン:窓の断熱改修や高効率給湯器など、住宅設備の省エネ化を後押しする国の大型事業です。外構そのものではありませんが、庭まわりの工事と同時に計画されることが多いため、ここに含めて整理します。事業は複数に分かれており、全体像は住宅省エネ2026キャンペーンの解説、窓まわりは先進的窓リノベ2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業で詳しく解説しています。いずれも登録事業者を通じた申請が前提です。

税の優遇:バリアフリー改修など一定の工事には、所得税の減税や固定資産税の減額が用意されています。補助金と併用できるかは制度ごとに扱いが異なります。考え方はリフォーム補助金と減税制度の併用で整理しています。

比較自治体の制度(外構補助金の本命):具体例でイメージする

自治体の制度は、地域の課題——地震で倒れるブロック塀、緑の減少、豪雨時の浸水——を減らす目的で作られています。以下は、各自治体の公式情報で確認した一例です(2026年11月時点)。金額や条件は年度で変わるため、あくまで「探すときの目安」として見てください。

自治体制度の例内容
東京都世田谷区ブロック塀等の撤去工事助成道路に面し、高さ80cmを超える安全性が確認できないブロック塀等が対象。助成額は「長さ×1万円+10万円」「撤去費用の2/3」「50万円」のうち最も低い額
東京都品川区生垣造成の助成生垣(高さ0.9m以上)の造成に、1mあたり28,000円を助成
東京都世田谷区雨水タンク・雨水浸透施設の助成雨水タンクは本体・設置費の1/2(1基あたり上限35,000円)。浸透ます・浸透トレンチは上限40万円(重点地区は50万円)

ブロック塀については、対象が「道路に面していること」「一定の高さがあること」「点検で安全性が確認できないこと」といった条件で絞られるのが一般的です。塀の基礎知識はブロック塀の種類と特徴、フェンスへの建て替えを考える場合はフェンスの種類比較も参考になります。なお、ここに挙げたのは一例で、制度がない自治体もあれば、独自の手厚い制度を持つ自治体もあります。最終判断は必ずお住まいの自治体の公式情報で確認してください。

自分の自治体の制度を調べる方法

自治体制度は名前も担当窓口もバラバラです。効率のよい探し方は次のとおりです。

  • 自治体の公式サイトで「ブロック塀 助成」「生垣 助成」「雨水 助成」「住宅改修 助成」などの言葉で検索する
  • 制度ごとに担当課が違う点に注意する(ブロック塀は建築・防災系、生垣は公園緑地系、雨水は下水道系、住宅改修は介護保険・福祉系)
  • 自治体の広報誌や公式サイトの「補助金・助成金一覧」ページをチェックする
  • 分からなければ役所の代表窓口に「外構工事で使える助成制度はありますか」と聞く

探し方のコツと注意点は、自治体のリフォーム補助金の探し方と、制度の探し方をまとめた補助金・助成金の調べ方ガイドでも詳しく解説しています。また、制度の有無にかかわらず、工事費用の全体像は先に把握しておくのがおすすめです。補助を引く前の総額は、外構・リフォーム費用シミュレーターで工事の種類と量を選ぶだけで概算できます。

あわせて読みたい先進的窓リノベ2026事業とは?対象となる窓工事と補助額・申請方法先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱リフォームを支援する環境省の補助事業です。対象工事の種類、内窓などの工事費相場と補助の目安、性能要件、申請の流れを解説します。

注意申請の流れと最大の注意点「着工前の申請」

制度を使う流れは、概ね共通しています。

  1. 使えそうな制度を特定し、条件と期限を確認する
  2. 施工会社から見積もりを取り、工事内容が制度の要件に合うか確認する
  3. 着工前に自治体(または登録事業者経由で国)へ申請し、交付決定を受ける
  4. 工事を実施し、完了後に実績報告・請求を行う
  5. 審査のうえ、指定口座に振り込まれる

最大の注意点は、手続きの順番です。多くの制度は「着工前の申請」と「交付決定前の契約・着工の禁止」を条件にしており、工事が始まってからでは、内容が対象でも受けられません。介護保険の住宅改修も事前申請制です。加えて、自治体制度は予算枠に達すると年度途中でも締め切られます。「見積もりを取ってから考える」のではなく、「制度を確認してから見積もりを取る」順番を守ってください。順序で損をしないための考え方は、補助金は「着工前の申請」が条件のことが多いでも詳しく解説しています。

よくある質問気になる疑問に答えます

外構工事全般に使える全国共通の補助金はありますか?

基本的にありません。国の制度は省エネ設備や介護のための改修など目的が限定されており、外構まわりの工事の多くは自治体(市区町村)の制度を探すことになります。まずはお住まいの自治体に、塀・生垣・雨水設備などを対象にした制度がないか確認してください。

工事が終わってからでも申請できますか?

原則できません。多くの制度は着工前の申請と交付決定が条件で、交付決定前に契約・着工した工事は対象外になります。介護保険の住宅改修も事前申請制です。制度の確認は、見積もりや契約の前に行ってください。

フェンスの新設だけでも補助金は使えますか?

フェンスの新設そのものは、原則として補助の対象外です。ただし、危険なブロック塀の撤去と一体になった建て替えや、ブロック塀を生垣に作り替える工事では、撤去費や造成費の一部が助成対象になる自治体があります。工事の見た目ではなく「目的」で探すのがポイントです。

補助金と減税は併用できますか?

制度によって扱いが異なります。補助金を受けた工事費の部分は減税の対象から除かれるなど、調整が必要なケースがあります。詳しくは「リフォーム補助金と減税制度は併用できる?」の記事で条件を整理しています。

まとめ

外構・庭リフォームの補助金は、「工事の目的×お住まいの自治体」で探すのが正解です。まず早見表で自分の工事の入口を確認し、自治体の公式情報で最新の条件を確かめ、着工前に申請する。この順番さえ守れば、使えたはずの制度を逃す失敗は避けられます。外構リフォーム全体での使い方をもう少し掘り下げたい方は、外構リフォームで利用できる補助金・助成金もあわせてご覧ください。

執筆

SOTORINO編集部

外構・庭づくり・住まいに関する情報を、根拠と条件を添えてわかりやすくお届けしています。※ 監修者を立てる記事は、監修者の資格と確認範囲を掲載します。

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